火災保険の比較、相談は『学んで相談火災保険』で！ 

ヤフー経済ニュースによると、震災後地震保険の加入が2桁増、福島では2.5倍増となっているようです。地震保険は火災保険金額の３０～５０％の範囲内で、住宅は5000万円、家財は1000万円が上限で火災保険とセットで加入することができます。

地震や津波、噴火などによって住宅や家財（自動車や３０万円以上の貴金属類などを除く）が損壊、焼失した場合に保険金を支払います。保険料は都道府県や建物の構造によって異なります。

現在火災保険しか契約してない場合でも、契約期間の途中からでも地震保険を付けることができます。地震保険は、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。地震保険では、大地震による巨額の保険金の支払いに備えて政府がバックアップしています。

通常、家が焼けたり浸水した場合に、火災保険で損害が補償されますが、火災保険には免責事項があって、地震や津波での破損に対しては、補償の義務がありません。地震、噴火または津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失などの被害は、地震保険に加入していないと補償されません。

所得税や住民税でも優遇されますので、今一度火災保険を見直されてはいかがでしょうか。

参照・・・日本損害保険協会　地震保険　

地震保険加入、震災後は2桁増

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110823-00000552-san-bus_all

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　損害保険料率算出機構は２３日、今年４、５月の地震保険の新規契約件数が全国ベースでいずれも前年同月と比べ１０％以上増加したと発表した。東日本大震災の影響とみられる。都道府県別では、福島第１原発の地元である福島県の５月の新規契約件数が前年同月比１５０・３％増（約２・５倍）と急増して最も高かった。同機構による月別の新規加入件数の公表は初めて。

　全国の件数は４月が１０・０％増の約８２万６８００件、５月が１３・５％増の約６８万９１００件だった。５月の都道府県別では、福島に続き宮城が８１・４％増、岩手６１・４％増、茨城４３・６％増と被災地を中心に増加が目立った。前年を割り込んだのは、石川（０・６％減）、鹿児島（２・４％減）高知（２・７％減）の３県だった。

　契約件数は全国、都道府県とも震災前までは沖縄県をのぞき前年同期比で数％の範囲で増減していたが、震災を受けて契約が急増した。【コピーここまで】