公的保険と医療保険
2009年7月 5日
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サラリーマンであれば健康保険、自営業者やフリーランスであれば国民健康保険、というように私達は働き方によって必ず何かしらの「公的保険」に加入しています。
この健康保険や国民健康保険は病院の外来や入院の自己負担が3割になるだけではありません。入院をして高額になった場合の「高額療養費」制度によって、所得区分が【一般】の方の場合で医療費が1ヶ月に100万円かかったとしても、自己負担は9万円弱でOKという、すごく使える制度があります。
私は数年前から夫の扶養を外れて、国民健康保険を自分で払っていますが、なかなかサラリーマンの時は明細をチェックしてなくて気づかなかったけど、結構な額を毎年払ってるんですよね。
課税所得が500万円の場合、国民健康保険は30万円ほどを年額で支払ってる計算になります。月々1万円ちょっとを既に保険料として納めていることになるので、新たに民間の保険に加入するということは、既に公的保険に上乗せしている、という意識を持たれた方がいいと思います。
ぜひ、サラリーマンの方も一度じっくり明細で健康保険料を見てくださいね。サラリーマンの場合には半分は会社が支払ってくれてるから、実際にはその金額の倍を健康保険料として支払っているということになります。
そういうわけで、保険を考える時に既に私達は結構な金額を公的保険として支払っていて、高額療養費などの制度がありますので保険のベースはあります。足りない部分を民間の保険で補う、というスタンスがいいと思います。
既に民間の医療保険に入っている方で、このような公的保険の存在を意識して加入されてない場合は保険の見直しを、これから民間の医療保険を考えたい方は「公的保険」やサラリーマンの方は「付加給付」や「福利厚生」の中身をチェックして足りない分を民間の保険で補足するつもりで加入の検討をしましょう。
公的保険の内容も含めての保険の見直しをすることをおススメします。ファイナンシャルプランナーの力も借りましょう。
この健康保険や国民健康保険は病院の外来や入院の自己負担が3割になるだけではありません。入院をして高額になった場合の「高額療養費」制度によって、所得区分が【一般】の方の場合で医療費が1ヶ月に100万円かかったとしても、自己負担は9万円弱でOKという、すごく使える制度があります。
| 公的医療保険 | 民間医療保険 |
| ・国民健康保険 ・健康保険 ・共済組合 |
・民間の医療保険 ・生命保険の医療特約 ・共済 |
課税所得が500万円の場合、国民健康保険は30万円ほどを年額で支払ってる計算になります。月々1万円ちょっとを既に保険料として納めていることになるので、新たに民間の保険に加入するということは、既に公的保険に上乗せしている、という意識を持たれた方がいいと思います。
ぜひ、サラリーマンの方も一度じっくり明細で健康保険料を見てくださいね。サラリーマンの場合には半分は会社が支払ってくれてるから、実際にはその金額の倍を健康保険料として支払っているということになります。
そういうわけで、保険を考える時に既に私達は結構な金額を公的保険として支払っていて、高額療養費などの制度がありますので保険のベースはあります。足りない部分を民間の保険で補う、というスタンスがいいと思います。
既に民間の医療保険に入っている方で、このような公的保険の存在を意識して加入されてない場合は保険の見直しを、これから民間の医療保険を考えたい方は「公的保険」やサラリーマンの方は「付加給付」や「福利厚生」の中身をチェックして足りない分を民間の保険で補足するつもりで加入の検討をしましょう。
公的保険の内容も含めての保険の見直しをすることをおススメします。ファイナンシャルプランナーの力も借りましょう。

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