少子化対策の一環で改正された特定不妊治療費、妊婦検診費、出産育児一時金、育児休業給付など支援策が拡大されています。 

■特定不妊治療費助成・・・特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦が対象。所得制限あり（夫婦合算で７３０万円）

・２００９年４月～２０１０年３月末まで、１年度あたり１回１５万円、２回まで助成。指定された医療機関で治療を受けて都道府県に申請する。

・体外受精は１回あたり５０万円前後かかるようですが、少子化対策として特定不妊治療にかかる治療費の助成額が上乗せされます。１年間にかかった医療費から助成金額を差し引いた額が医療費控除の対象になります。

・指定された医療期間で治療を受けて都道府県に申請する。

■妊婦検診・・・無料で受診できる回数が５回→１４回まで拡大、２００９年４月～２０１０年３月末まで

■出産育児一時金(増額）・・・健康保険の被保険者またはその被扶養者で妊娠４ヶ月以上で出産した場合（早産、死産を含む）に。２００９年１０月～２０１１年３月末迄、子供一人につき４２万円支給。

＊２００９年９月まで原則38万円を支給しているところで、緊急の少子化対策として期限付きで４万円の増額。

■育児休業給付（暫定措置の延長、給付の統合）・・・暫定措置とされている「育児休業者職場復帰金支給率」２０％（本来は１０％）を延長し、休業中に支給される「育児休業基本給付金」と職場復帰して６ヶ月勤め続けたときに受け取れる「育児休業者職場復帰給付金」を統合。全額を休業中に支給することになります。

■子育て応援特別手当（平成２１年版）・・・２００９年１０月１日時点で、３～５歳の子（２００３年４月２日～２００６年４月１日生まれ）で、子供一人当たり３万６０００円が支給されます。

■改正「育児・介護休業法｣・・・２００９年６月に成立、１年以内に施行予定。

【パパ、ママ育休プラス】・・・１歳２ヶ月までの子供を養育する勤労者（父母ともに育児休暇を取得する場合に限る）対象で、父母がともに育児休業を取得する場合、現行は１歳までですが１歳２ヶ月まで間に１年間育児休業を取得することができるようになります。

【短時間勤務制度の義務化】・・・３歳未満の子供を持つ従業員が子育てをしながら働けるように、１日６時間の短時間勤務を導入て、従業員が申請すれば残業が免除されることになります。

【看護休暇制度の拡充】・・・上限年５年を、小学生就学前の子供が二人以上いる場合の上限は年１０日迄とする。