子育て、育児支援策

自民党から民主党に政権が変わり、育児中のご家庭で一番気になるのは子育て、教育支援ではないでしょうか。

民主党が掲げている子育て、教育支援のマニフェストは以下の通りです。（マニフェストはテキストでもＰＤＦ形式でも、音声版でも民主党のサイトより確認できますので、チェックしてみてください）

民主党の5つの約束の中の一つでもある【子育て、教育】について、以下の2点をあげています。

【子育て・教育】　民主党のマニフェストより

・中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給（月額2万6000円）
・高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充

また【子育て、教育】について以下の6つの項目についても、マニフェストにおいて政策を打ち出しています。（詳細は民主党ホームページでもご確認下さい）

出産の経済的負担を軽減する
政策目的	具体策
ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。	○現在の出産一時金（2009年10月から42万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円までの助成をおこなう。 ○不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
政策目的	具体策
○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。 ○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる	○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。 ○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
政策目的	具体策
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。	○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。 ○私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は24万円）の助成を行う。 ○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
政策目的	具体策
ひとり親家庭の自立を支援する	○2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。 ○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。 ○５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。 ○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

保育所の待機児童を解消する
政策目的	具体策
縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。	○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。 ○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。 ○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討する
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

全ての人に質の高い教育を提供する
政策目的	具体策
○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。	○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。 ○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る。 ○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。 ○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。 ○現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。 ○生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。 ○国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

【民主党の5つの約束】

1 ムダづかい国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します。議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

2 子育て・教育中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

3 年金・医療「年金通帳」で消えない年金。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

4 地域主権「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。農業の戸別所得補償制度を創設。高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

5 雇用・経済中小企業の法人税率を11％に引き下げます。月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

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