会社員や公務員が死亡保険金額を考える上で欠かせないのが「福利厚生」の内容。

福利厚生というと、安くなるホテルとか旅館、ジムとか（＾＾；） を真っ先に見てしまう方も多いかもしれませんが、病気やケガ、死亡の時に役立つ制度があります。

死亡退職金などの一時金、育英年金などの長期に渡るものなど、企業によって内容は様々です。この内容をしっかり把握して保険金額に反映させることが保険料節約の近道です。

一時金として、死亡退職金や弔慰金制度を導入している企業は８８．８％。「うちの会社はそんなのない」なんて思っている方も、ぜひ調べてみてくださいね。

死亡退職金については、勤務した年数によって変わってくるようですが、弔慰金については５００万円未満の割合が多い（２２．６％）ものの、２０００万円以上の割合も２０．３％を超えています。分散していますが、平均額は１，１７３万円だそうです。（弔慰金は業務上、業務外でも金額が違います）

また、企業独自で遺族年金や育英年金を支給している会社もあります。

（会社独自の）遺族年金は扶養家族の人数に応じた年金額が支給されます。

育英年金は、月額数万円を高校卒業まで支給してくれるというものです。小学校入学から高校卒業までの１８年間に、月２万円の育英年金を支給されるとすると、約２９０万円がもらえます。

【参考・・・生命保険文化センター「企業の福利厚生に関する調査（平成１４年）」より】

このような保険金額算出の根拠をはっきりさせることが、保険の節約になります。ただ保険料を減らすのではなく、「死亡退職金が○○○万円もらえるので、３０００万円の保障をその分減らそう」などと削減が出来ると思います。

特に死亡保障部分の削減はトータル支払額で数十万円から数百万円の保険料の削減が出来る可能性があるので、本気で保険料の節約に取り組みたい方は福利厚生などのしおりなどでチェックしてみてください。

詳しいことはファイナンシャルプランナーとの相談でOKですが、相談する側にも保険金額を減らせるような資料を用意しておくことで、よりしっかりしたプランを出してもらえると思います。

【会社員と公務員、自営業の方の保障の違い】死亡した場合