必要な死亡保障額を無駄なく算出するため、万が一の場合の当面の日常生活の収入と支出（年間）から不足分の計算をします。

収入としては公的年金（遺族年金、遺族厚生年金）、配偶者の収入、育英年金、こども保険、その他の収入などを一覧にして計算してみましょう。

支出は現在の支出を参考にして、夫が亡くなることで必要なくなる費用や減る金額などを考慮しながら計算してみます。

いずれも、時間経過などで内容は変わってくると思うので、きっちりと計算してなくても大丈夫です。大体わかればＯＫ。

【収入】・・・２２０万円

■公的保障・・・約１３６万円

・遺族基礎年金＝１０２万円（妻子１人）
・遺族厚生年金額＝〔（Ａ）＋（Ｂ）〕×０．７６＝３３万７６１１円

Ａ）・・・２００３年３月まで　２０万円×７．５./１０００×２００月＝３０万円
Ｂ）・・・２００３年４月まで　５０万円×５．７６９/１０００×５０ヶ月＝１４万４２２５円

（遺族厚生年金の算出方法）

■妻の収入　６０万円
・パート収入として

■育英年金　２４万円
企業から１８歳未満の子供１人に対して月額２万円が支給される
２万円×１人×１２ヶ月＝２４万円

もし、こども保険に加入している場合には、その契約者である親が亡くなるとこどもに育英年金が支払われますのでこれも収入に加えることをお忘れなく！

■その他の収入　０円

【支出の計算】 ・・・２７０万円と試算

夫が亡くなることで、いらなくなる費用や支出が減り、３２０万円が２７０万円になり、５０万円のマイナスになりました。

２２０万円－２７０万円＝５０万円不足（年間に不足すると考えられるもの）

□不足が発生した場合

不足分×（２３才－末子の年齢）＝５０万円×（23才－５才＝１８才）＝９００万円←当面準備しておきたい日常生活費の補填額

□不足が発生しない場合

当面の費用は問題なし。 

次は我が家の資産と負債を試算し、必要保障額を出す